アーカイブ（2011年 新年のご挨拶）
►戻る注１）2023年9月1日より、APEX GROUPのメンバーファームとして、Apex Group Japan税理士法人 に改組しました。
税理士として独立してから15年が経過しようとしています。
独立した1995年といえば平成不況の嵐が吹き荒れる中、
インターネットという新しいビジネスの可能性が生まれ、パソコンが爆発的に普及したころです。
振り返ってバブル後遺症の中、少しずつ新しいビジネスの芽が出てきた時代に、起業することができ、とても幸運だったと思います。
当時税理士として独立すると同時にベンチャー企業を共同出資で設立し、その後5年に渡りベンチャービジネスに従事したため、 私の会社を含めベンチャー企業の栄枯盛衰を数多くみることができました。 そしてその時の経験を生かし、現在数多くのベンチャー企業のお手伝いをさせていただいております。
2005年8月からは日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）制度が始まり、共同事業を行う方々の事業主体として活用が期待されております。 私自身が1995年から2002年までの7年間に渡り取り組んできたインターネットビジネスはまさに共同事業形式でした。その時培った経験が、ＬＬＰの組成を検討している起業家、 事業家の皆様のお役に必ず立つと考えております。日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）にご興味がある方はこちらをご覧下さい。
2006年を顧みますと、大手企業がバブル後遺症から脱却し復活したことにより、雇用需給はひっ迫し、長期の景気拡大局面と言われる割には、苦戦された方も多いのではないでしょうか？
2007年も引き続き好景気が続くのではないかと思われますが、ＩＴ化社会を前提に大手企業・中小企業関係なく、しのぎを削ることになりますので、スピードと柔軟性が企業成長のカギを握るのではないでしょうか？
2008年はサブプライム問題に端を発した米国発世界不況の影響が長期に渡り出てくるものと考えます。また国内に目を移すと団塊世代の大量定年退職がピークを迎えることから雇用環境に大きな影響を及ぼす でしょう。既に2006年ころから大企業の大量採用の影響で中小企業の採用状況はかなり厳しいものがありますが、今後景気後退による採用意欲の低下（-）と大量定年退職の補完（+）がどのように作用する のか注視していきたいと思います。
2009年は100年に一度の不景気と言われ、何でもかんでも100年に1度なんだから仕方がないという風潮が経済及び政治に見ることができる異常な年の始まりでした。金融システムの崩壊により投売り状態だった株価は 6月現在1万円を回復し、銘柄によっては年初より2倍3倍に上昇しているものも少なくありません。主要国の金融政策により一時的なバブル状態を作り出しているという評論もありますが、 萎縮した経済状況を脱するには、経営者における金銭的、心理的な余裕というものが経済回復に不可欠だと思います。まだまだ不安材料があり景気回復に時間がかかるという論調もありますが、 個人的には日本の景気回復は早いように感じています。とはいえ、今回の金融危機・経済危機の前後でビジネスを取り巻く環境が大きく変わったことに間違いはないと思います。 2009年後半そして2010年に向けて経営者は、この変化を感じ取り既成概念にとらわれずに、経営の舵取りを行えるか否かが問われることになると思います。
2010年は景気の底入れを相互に確認しながら、少しづつ企業が自信を取り戻していく1年になると思われます。そして、ビジネスの将来ビジョンを描く上で、 かつてない程に国際化が企業存続のカギだと思い知らされたことはないのではないでしょうか？国内景気の回復が、中国やアジア諸国の目覚しい経済成長頼りになってしまい、 内需という言葉すら新聞で見ることが無くなってしまいました。それほど内需による景気回復、経済成長はムリだということです。 またこのコメントを書いている2010年5月には、ギリシャの金融不安が全世界の株安を引き起こし、2008年のリーマンショックの再現かという危機感が生じています。 専門家ではありませんが、今までの国際経済の仕組みと国際金融システムのルールが機能しない時代になってきたように思います。そしてその要因の一つは、 経済と金融のボーダレス化です。経済が、国や地域単位で独立して機能していた時代は、相互補完関係が成立していましたが、リーマンショックやギリシャの金融危機 が生じると、一瞬にして全世界の金融市場が混乱し、その影響が全世界の経済に悪影響を及ぼす、一蓮托生の国際金融・国際経済は、とても不気味です。 このような外部環境の中、どのように企業の事業基盤を磐石なものとし、成長していくのか？今まで以上に長期的な展望を意識した経営計画が大切になってくる気がします。
2011年は、今まで以上に、中長期的な事業戦略のビジョンをどのように描くのかという経営者の先見性と行動力が試される年になると言えるでしょう。 経済状況を見極め、どのような方向に進むべきか思案する時期は終わりました。行動が求められるタイミングだと思います。
2010年を顧みますと、国内経済の低迷を受けて、売上げが横ばい又は減少した企業が多かったように思います。しかし、リーマンショックの影響をもろに受けた2009年に比べて、 資金繰りが急に厳しくなったり、売上げが急減するケースはあまり見受けられませんでした。
リーマンショック直後から2009年前半においては、
① 銀行新規融資の実質停止
② 得意先の大手企業からの発注量の激減
が、至るところで発生し、一時的に窮地に陥る企業が後を絶ちませんでした。また一部事業基盤が脆弱な中小零細企業では、廃業や事業活動を停止し、休眠化するケースもありました。
しかし、中小企業金融円滑化法（モノトリアム法）の施行によるローン返済猶予と、売上減少を前提とした固定費の圧縮により、収支のバランスが取れてきたことが、 2010年を通じて、大きく崩れてしまう企業が少なかった要因だと思います。
業種、業態そして事業規模により一概には言えませんが、これから中小企業が成長していく上で、重要なことは次の3つではないでしょうか。
１．日本の国内産業においては、市場が縮小傾向にあり、その中で成長するためには、競争優位性を発揮して業界内での勝ち組になること
成長しているマーケットでは、競争力があまりなかったとしても、需要供給における、需要が旺盛なため、仕事を取ることが比較的容易です。 しかし縮小しているマーケットでは、供給過多となり、競争優位性のある企業が勝ち残り、その他の企業が退場していくことで、需要供給のバランスが保たれるようになります。
２．アジアを中心とする新興国を相手にしたビジネスの創造
既存の経営資源を生かしたカタチで、国際ビジネスができるのか、それとも新たなビジネスを手がけるのか、いずれにしても、新興国の膨れていく需要に応えるサービス、 モノを提供していくことを、どのような商売を現在行っていたとしても、視野に入れて模索していく必要があると思います。
新興国を相手にしたビジネスを必ずしも直接行う必要はありません。新興国を相手にしたビジネスを直接行う国内企業に対してサービスやモノを提供することも、有望だと思います。
３．変化を恐れないこと －変化しないことが経営リスク－
戦後66年の歴史の中で、どの時代とも異なる現在の経済環境下で、もし過去の成功体験に囚われてしまっていると、企業は衰退していきます。 これは、既に大きな収益の柱を築いている企業に多く、中々変化に対応出来ずに、後手後手に回るケースが多いと思います。
逆に創業間もないベンチャー企業は、安定した経営基盤がないことがメリットとして、有利に働くとも言えます。
いずれにいたしましても、旺盛な企業家精神により、皆様方のビジネスが時代を捉え、更なる飛躍を果たすことをお祈りするとともに、弊事務所がその一助となりましたら幸いです。 当事務所の目標は、一人でも多くの経営者に信頼される”サポーター”になることです。
当ホームページをご覧頂いた皆様とお会いできることを楽しみにしています。
AXESS総合会計事務所
阪 口 雅 則 (東京税理士会神田支部所属)
