アーカイブ（2014年 新年のご挨拶）
►戻る注１）2023年9月1日より、APEX GROUPのメンバーファームとして、Apex Group Japan税理士法人 に改組しました。
平素より大変御世話になっております。
明けましておめでとうございます。平成26年新春にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
日頃は、弊事務所に対し格別のご理解とご協力を賜り深く感謝を申し上げます。
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平成25年（2013年）を振り返って
～平成26年（2014年）の中小企業、オーナー企業及びベンチャー企業の展望～
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平成25年を顧みますと、バブル崩壊から続いてきたデフレスパイラルからの脱却という大きな節目の年
になったのではないでしょうか。
国際経済が先進国中心に比較的安定していたことと、アベノミクスによる政策、高い政党支持率、
円安株高により、政治家、経営者、一般消費者等あらゆる層において、景気の好転
（又は好転の兆し）を感じた1年だったと思います。
今現在の外部環境をパラダイムシフトとして捉え、大きな変化を正面から受け止め、事業戦略を
構築出来た企業が、この景気の波に乗り、今後大きく飛躍していくことでしょう。一方、変化を捉えきれ
なかった企業は、取り残されるだけでなく、次に不景気の波が押し寄せてきた時に淘汰されて退場
を余儀無くされるリスクがあると考えた方が良いかもしれません。
それでは、中小企業はこの景気好転という千載一遇のチャンスをどのように活かしたら良いのでしょうか？
私の私見は以下の通りです。
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(1) 数字から見る経済好転について
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昨年大晦日の日経新聞にありましたが、2013年の日経平均上昇率は57％で41年ぶり、円ドル相場は、
下落率18％で34年ぶりだったそうです。
この株価に関しては過去20年に渡り、日本経済の将来展望について悲観的な評価をされてきたことの
揺り戻し（反動）と今後の日本経済の回復期待の表れと見ています。従いまして、この変化率は気に
しない方が良いでしょう。
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(2) 好景気はいつまで続くのか？
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消費税の増税による影響は限定的で、景気への影響は軽微だと思います。
2020年の東京オリンピックまで継続するのかというと、ユーロ経済圏の崩壊が、どこか加盟国の経済破綻に
より現実化しない限り、大きくは崩れず概ね堅調に推移すると見ています。
それでは10-20年というスパンで継続的な好景気が見込めるかというと、そこまでの長期で見ると、世界中で
根本的な財政問題が先送りされている現状から、不透明だと感じています。
日本の財政赤字の増加に歯止めがかかり、国の借金が減少するような状況に持っていくことが出来れば、
長期的な好景気が望めるかもしれませんが、実現できるか現時点では不透明と言わざるを得ません。
ユーロ諸国や米国の財政問題が深刻化した場合は、間違いなく日本経済にも深刻な影響が出ます。
長期に渡り国際経済が安定し、その中で日本の企業が海外を相手に収益を上げ、外国人観光客の増加と、
外国人労働力の積極的な受け入れで、内需を長期に渡り押し上げることが、長期的な経済成長に必要と
思いますが、簡単ではないでしょう。
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(3) リーマンショック後、企業が取り組んできたこととは
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昨年の年初のレターでも触れましたが、リーマンショックを起点に企業がどのように対処してきたかということを
見直し、意識することは重要だと思います。
◆第一コーナー[2008-2009年]
急激に悪化した経済環境に対応すべく、縮小均衡による収支バランスを取る時期
◆第二コーナー[2009-2010年]
縮小均衡を達成し、悪化した経済環境下でも、継続企業（ゴーイングコンサーン）として
企業活動を続けていく体制を整備する時期
◆第三コーナー[2010-2012年]
悪化した経済環境という、新しいルールの下で、どのように企業成長を果たしていくための
チャレンジを始める時期
◆第四コーナー(最終コーナー)[2013-2014年]
デフレ経済下でも生き残れる方法を確立し、独自の成長戦略を展開し始めたところでの、
予想外の景気好転に対して、事業戦略の見直しを行う時期
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(4) これからの事業戦略について
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果たして、リーマンショックを起点に第四最終コーナーを回った中小企業がどのような経営の舵取りをすべきか、
私は次のように考えます。
１） 攻めは最大の防御なり
皆様のビジネスのさらなる成長、事業基盤の強化など、躊躇して前に進まないことが
リスクとなりますので、時流を掴み一歩前に進むべき時期だと思います。
厳しい経済環境下でも、たくましく生き延び、培ってきた実力を如何なく発揮
するタイミングではないでしょうか。
２） 最悪シナリオの想定
リーマンショックのような逃げ場のない事象は、いつ起こるか分かりません。
従いまして何かリスクテイクする場合は、その戦略が失敗に終わり、
投下資金の回収が出来ない場合でも、事業を維持していけるという
代替プランの用意が重要です。
そして、基本的なことではありますが、事業戦略を描く際に、是非念頭に置いて頂きたいことは、次の2点です。
１） 収益について
売上金額ではなく、粗利で考えること
単発の取引よりも継続取引を優先（1年ではなく、3-5年以上単位での収益性で判断）
２） 費用について
固定費（人件費、オフィス家賃など）と変動費（原価、派遣人件費など）を
区分して考える癖をつける。
リスク面： 固定費 ＞ 変動費
経営の舵取りというものは、良くも悪くも変化する時が一番難しいと思います。
景気が良くなる時期によくあるのが、回りの
雰囲気に影響されて、リスクテイクした結果、大きな損失が生じてしまうという話です。
景気の波に乗り遅れまいと焦って
経営判断することなく、着実に景気の波と時流を捉えて頂きたいと思います。
長くなりましたが、最後までお読み頂き誠にありがとうございました。
クライアントの皆様におきましては、景気回復局面という、この好機を的確に掴み、更なる飛躍の年となることをお祈り
するとともに、2014年アクセス総合会計事務所所員一同、精一杯サポートさせて頂く所存です。
本年も何卒宜しくお願い致します。
AXESS総合会計事務所
阪 口 雅 則 (東京税理士会神田支部所属)
